新幹線で九州・四国接続、経済効果調査・分析へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170506-OYT1T50016.html



大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」について、大分市は新幹線用の海底トンネルの整備を想定し、
今年度に経済効果などを具体的に調査・分析する。年内に結果をまとめ、国や四国の自治体に示す方針だ。

市は１月、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を公表。
豊予海峡をトンネルで結び単線の鉄道（新幹線）を通した場合、費用は６８００億円ですみ、最も安くなると試算した。

さらに、四国４県が整備を求めている「四国新幹線」や大分県などが求める「東九州新幹線」と接続すれば、
１日の利用者数は１万８０４６人に上り、年間の経済波及効果は観光面で３６８億円、産業面で１１８億円に上ると試算。
１１パターンの中で最も費用対効果が高いとしている。

市はこの結果、「徳島―高松―松山」と「高知―岡山」の２路線の新幹線整備を求める四国側に足並みをそろえる形で、
松山から大分までトンネルで単線の新幹線路線を延伸する案が最も現実的と判断。
今年度に約１１００万円の予算を付け、国や四国側に示す分析データの収集などを本格化することを決めた。

調査に先立ち、４月中旬から委託業者の募集を開始。６月までに公募型プロポーザル方式で業者を決め、
年内に結果をまとめてもらう方向だ。調査では既存の新幹線ルートの実績をもとに、
具体的な運行ダイヤや駅舎などの整備案を設定し、それに応じた経済波及効果などを導き出すという。

ただ、四国側は構想の実現に慎重な姿勢だ。２路線の新幹線整備を求めている四国経済連合会の大西玉喜常務理事は
「四国４県に新幹線を通すのが先。豊予海峡ルートも含めて一気にやるというのは予算的に厳しいのではないか」と難色を示す。

大分市企画課の担当者は「豊予ルートが開通すれば九州とつながる四国側にもメリットはある」と強調。
その上で「一緒に頑張っていけるよう、様々な取り組みを行いながら機運の醸成を図りたい」としている。